キャッシュフロー計算書

キャッシュ・フロー計算書とは

キャッシュ・フロー計算書とは、資金の流れを表すもので、年度の初めにあったお金が年度の最後にはいくらになっていたのかという、現金の出入りを計算したものです。資金というのは、現金と現金同等物のことで、現金同等物というのは、当座預金や普通預金などの銀行預金や郵便貯金などの流動性の高いもののことです。

 

キャッシュ・フロー計算書には、営業活動によるキャッシュフロ−(その会社の本業の営業活動による資金の増減)の合計額合計、投資活動によるキャッシュフロ−(投資活動で生じた資金の増減)の合計、財務活動によるキャッシュフロ−(営業活動や投資活動を行うために調達または返済した資金の増減)の合計、現金及び現金同等物の期首残高、現金及び現金同等物の期末残高が記載されます。

 

これを計算式で表すと、営業活動によるキャッシュフロ−の合計+投資活動によるキャッシュフロ−の合計+財務活動によるキャッシュフロ−の合計+現金及び現金同等物の期首残高=現金及び現金同等物の期末残高 となります。

 

 

会計監査とは

会計監査とは、企業の会計に対して行う監査のことです。企業が毎年作成する財務諸表には、経営者などの主観的な判断が入っており、歪められやすいという欠点があるため、この財務諸表が適正かどうかを公平な第三者の立場で監査し、証明する必要があります。この作業を行うことによって、財務諸表には社会的信用が与えられます。そして、株主などの投資家や債権者がその企業の財務内容や営業成績について正しく判断することができ、利益が保護されることになります。

 

専門家として会計監査の業務を行うのが公認会計士です。公認会計士は国家資格であり、会計監査の業務は公認会計士だけに認められています。この公認会計士が5人以上集まって作ったものを、監査法人といいます。大企業の会計監査は個人の公認会計士には無理があるため、監査法人が組織的な監査を行うようになっています。

会社法が改正

平成18年に会社法が改正され、それにともなって企業の計算書類についても変更が施されました。具体的にどう変わったか、主な変更点をみていきましょう。

 

貸借対照表の「資本の部」が「純資産の部」という名称になりました。内容も、これまで負債の部に計上されていた「新株予約権」を「純資産の部」に取り込むなど、大きく変更されています。また、当期未処分利益が繰越利益剰余金にという名称に変更されます。

 

損益計算書において、最終行は「当期純利益」となり、今まであった「前期繰越利益」と「当期未処分利益」は削除されました。

 

また、利益処分計算書が廃止され、新たに株主資本等変動計算書を作成することになりました。そこに記載されていた「当期未処分利益」や「次期繰越利益」は削除され、「利益準備金」「配当金」「別途積立金」は、株主資本等変動計算書へ記載されることになります。

 

個別注記表が新たに設けられることになり、今まで貸借対照表や損益計算書の欄外に注記していたものを、1つの表にまとめて記入できるようになりました。従来の方法を利用することも可能です。